ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
【管轄】経済産業省（中小企業庁）

概要　

【最大金額】4,000万
【補助対象】設備投資・システム構築他

生産性向上を目指す中小企業の設備投資を支援。ものづくり企業に人気の高い補助金ですが、製造業以外でもサービス業、小売業、卸売業など申請内容次第で応募可能です。補助上限額は製品・サービス高付加価値化枠が3,500万円、グローバル枠が4,000万円（いずれも大幅な賃上げに取り組んだ場合）。補助率は1/2〜2/3。

【基本要件】

①補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成
　長率（CAGR。以下同じ。）を3.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加さ
　せること。
②補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、 従業員（非常勤を含む。以下同。）
　及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%（以下「給与支給総額基準
　値」という。）以上増加させること、 又は 従業員及び役員それぞれの1人あたり給与支
　給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間（2019年度
　を基準とし、2020年度～2024年度の5年間をいう。）の年平均成長率（以下「1人あた
　り給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
③補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（本補助事業を実
　施する事業所内で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より
　30円（以下「事業所内最低賃金基準値」という。）以上高い水準にすること。
④従業員数21名以上の場合、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号。
　以下「次世代法」という。）第12条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行う
　こと。

スケジュール

【公募開始】2025年2月14日（金）
【電子申請受付】2025年4月11日（金）17:00～
【申請締切】2025年4月25日（金）17:00
【採択公表】2025年7月下旬頃 予定

公募スケジュールは現時点の予定であり、今後変更となる場合があります。最新の情報は「ものづくり補助金総合サイト」をご確認ください。
また、申請締切直前は非常に多くの申請が予想されます。申請が集中した場合は時間を要し、締切りに間に合わない可能性がありますので、余裕をもって申請ください。

^{※申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。}

お問い合わせ先

ものづくり補助金事務局サポートセンター

電話番号：050-3821-7013
受付時間：10:00~17:00（土日祝日及び12/29~1/3を除く）

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