生産年齢人口の減少などにより建設産業の人手不足が深刻化しています。そこで中小企業が建設現場等での働きやすい環境づくりの実現に向け、補助期間中に業務の効率化や省人化等を図る取組に対し、事業に要する経費の一部を補助される支援事業が発表されました。（令和7年7月1日）

補助申請受付期間

建設産業における働きやすい環境づくりのための
設備等を導入する事業

令和7年9月1日（月曜）から令和7年9月30日（火）まで

ただし、受付期間内であっても、予算額を超えた時には申請が打ち切られる場合があります。

補助期間

交付決定日（又は事前着手日）から令和8年2月24日（火）までの間に経費の支払いを含め事業を完了するもの。ただし、事前着手が認められた場合には事前着手日を補助期間の起算日とされます。

※事前着手は、令和7年4月1日以降に売買契約（注文書等を含む）を締結したものに限り対象となります。物品の納品が令和7年4月1日以降であっても、売買契約（注文書等を含む）を令和7年3月31日以前に締結済みのものは対象外です。

補助対象経費

建設現場における働きやすい環境づくりに向け、効率化や省人化等の効果があると知事が認めたもの。消費税及び地方消費税を除く。

補助対象者

「令和7年度京都府建設工事競争入札参加資格業者」又は「令和7年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格業者」のうち、京都府内に主たる営業所を置く中小企業の事業者。

※中小企業の事業者の定義については、「交付要領」を御確認ください。

補助金額

労働者の処遇改善を実施した事業者

補助対象経費の3分の2以内（上限300万円）

上記以外の事業者

補助対象経費の2分の1以内（上限200万円）

ただし、予算を超える申請があった場合、予算額に達した日までに申請のあった全者で補助率を按分し、交付決定されます。

申請方法等の詳細は、交付要領・申請の手引き又は、
京都府公式ホームページをご確認ください。

令和7年度京都府建設業等人材確保対策支援事業ホームページ